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今回は、不動産鑑定評価では普通に調査する閉鎖登記簿や古地図について少し書こうと思います。

平成30年12月10日付で、財産評価基本通達の一部改正により、「土砂災害特別警戒区域内にある宅地の評価（評基通20－6）」が新設されました。

はじめに 相続税の財産評価基本通達上、非常に大きな改正として、平成30年1月1日以降「地積規模の大きな宅地」の新通達20-2の創設がありました。 この新通達の創設に伴い、これまで実務上いろいろ問題のあった、いわゆる広大地

相続税や贈与税における財産評価のルールブックである財産評価基本通達の24-6に「セットバックを必要とする宅地の評価」が定められています（以下赤字部分と青字部分は筆者が加筆。以下、セットバック通達という。）。 24－6　建