不動産 相続税

空室の多い低収益物件と4戸1の連棟式住宅の一部(空き家)につき、納税者が通達評価額によらず、鑑定評価額で相続税の更正の請求を行った事例(非公開裁決 R2.3.24 TAINS:F0-3-742)※R4/9/22最終更新

はじめに 本件は、請求人(相続人)が、被相続人(平成27年相続開始)から相続により取得した空室の多い低収益物件(本件土地1及び本件建物1)と4戸1の連棟式住宅の一部(空き家)(本件土地2及び本件建物2、本件土地3及び本件

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通達評価額によらず、鑑定評価の建物積算価格に評価通達93の貸家評価減を適用した家屋の評価額による相続税申告の是非が争われた事例(非公開裁決 H27.6.1 TAINS:F0-3-565)

本件は、請求人(相続人)が、被相続人(平成22年相続開始)から相続により取得した本件家屋について、通達評価額によらず不動産鑑定評価の建物積算価格に評価通達93の貸家評価減を適用して算出した評価額で相続税申告を行い、その是非が争われた裁決例(平成27年6月1日非公開裁決 TAINSコード:F0-3-565)です。

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