株価評価 相続税

非上場株式の通達評価額(類似業種比準価額)が、M&Aの基本合意価格、譲渡価格、及び、税務署依頼の株価算定報告額と著しくかい離しているため、評価通達6項が適用された事例(R2.7.8非公開裁決)

はじめに 本件は、請求人(納税者・相続人)が、相続により取得した取引相場のない株式(A社株式)を通達評価額(大会社なので類似業種比準価額)により評価して相続税の申告をしたところ、原処分庁(税務署)が、当該類似業種比準価額

もっと読む
不動産 株価評価 相続税 贈与税

不動産販売会社のたな卸資産である土地の相続税評価額/大阪国税局資産評価官「資産課税関係 誤りやすい事例17-2(財産評価関係 令和2年)」(TAINS)

相続税の取引相場のない株式の純資産価額の評価で誤りやすい事例として「たな卸資産である土地の評価」についてご紹介します。

この事例自体は、大阪国税局資産評価官「資産課税関係 誤りやすい事例17-2(財産評価関係 令和2年)」(TAINS)から抜粋したものになります。

もっと読む
不動産 相続税

相続税申告における非上場株式の評価にあたり、会社所有の区分所有建物を鑑定士作成の調査報告書に基づきゼロ評価して争った事例(H27.10.7非公開裁決)

本件は、請求人(相続人)が、相続した非上場株式の評価にあたり、発行会社の所有する区分所有建物の評価額をゼロ円と主張し、その評価額を争った裁決例です(平成27年10月7日非公開裁決TAINSコード:F0-3-569)。

もっと読む