税理士試験の法人税法受験生あたりが「現物出資」と聞くと、適格か非適格かという論点がまず頭に浮かぶかと思います。 適格か非適格かというのは非常に重要なのですが、ここではあえて、現物出資と印紙税の関係をご紹介したいと思います

不動産とその附属物が一つの契約書に記載されており、附属物の売買代金が不動産の売買代金と区分表記されていれば、当該附属物の売買代金を印紙税額の判定における契約金額から除けるかが問題となります。

平成元年3月31日をもって印紙税の課税廃止された文書があり、その中に「委任状又は委任に関する契約書（旧17号文書）」があます。ちなみに、課税廃止直前の委任契約書（旧17号文書）は200円の印紙が必要とされていました。

使用貸借契約書と印紙税の関係はあまり知られていないと思うので今回はその点につき書いてみたいと思います。

今回は、どのようなときに印紙の貼り漏れが発生するのか、発生しやすいのかについて少し思うところを書いてみようと思います。