月次決算で実地棚卸はやる?やらない?

中小企業において月次決算の体制を作っていくなかで、実地棚卸まで月次でやるかどうかという論点が出てきます。

実地棚卸は外注をせず自社でやる場合には手間と時間を要しますので、期末決算の時だけやるという会社も多いでしょう。

実地棚卸を代行業者に外注する方法もありますが、当然外注すれば自社の手間は減りますが、外注コストがかかりますので毎月となるとそれなりにコストがかさみます。

月次決算で実地棚卸するメリット

月次決算で実地棚卸するデメリットとしては以上に記載したように、手間、時間、コストがかかることが挙げられますが、実施するメリットも少なからずあります。

実際には会社ごとにメリットはそれぞれですが、代表例として私が思うものを以下にご紹介します。

メリット 内容
期末決算時の実地棚卸レベルの向上 当然、期末決算時には実地棚卸をする必要がありますが、月次で毎月やっていれば、どうすれば漏れなく効率的に実地棚卸できるか毎月検討する機会が増え、その分期末決算時の実地棚卸レベルの向上が期待できます。

税務上は、漏れなく集計するというところが非常に重要になってきます。

早期の差異分析が可能 帳簿上の在庫数量と実地棚卸によりカウントした在庫数量の差異を分析することを差異分析といいますが、期末決算時にしか実地棚卸を行わないと期末にしか差異分析ができず、1年分の差異分析をしないといけなくなりますが、毎月実地棚卸をすれば差異分析も毎月できますので、早期に差異分析が可能となります。

差異には、単純な仕訳ミス、カウントミス以外に従業員不正(横領)によるものなどあり様々ですが、早期発見、早期改善が重要です。

月次決算での実地棚卸体制の構築

では、月次決算でのメリットを考慮してこれから月次で実地棚卸をやろうとした場合、まずどのように進めていけばよいか。

これも一概には言えませんが、期末決算時に実地棚卸を行っている会社であれば、期末で行っている実地棚卸が月次でできるかどうか(手間、時間、人員確保等)、もし厳しければ期末ほど厳密にはやらず、金額的重要性の高い商品のみ(あるいは店舗のみ)実地棚卸するなどを検討していくと良いと思います。他には、いつも決算時に差異分析で差異が多く発生する商品(あるいは店舗)から優先的に月次で実地棚卸するというのもありかなと思います。

あと、税務の視点では、過去の税務調査で棚卸資産の計上漏れを指摘されたことがあれば、同じカウント漏れが発生しないように実地棚卸時に注意する必要があります。

 

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