平成元年3月31日をもって印紙税の課税廃止された文書があり、その中に「委任状又は委任に関する契約書(旧17号文書)」があます。ちなみに、課税廃止直前の委任契約書(旧17号文書)は200円の印紙が必要とされていました。
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組織再編(合併、分割等)、M&A(株式譲渡、事業譲渡等)と印紙税
組織再編(合併、分割等)、M&A(株式譲渡、事業譲渡等)となると、法務、労務、会計税務と多方面にわたり検討することがあり、その過程で契約書はじめ様々な文書が作成されます。
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請負の契約書でよく月額料金と契約期間を定めたものがあります。 例えば、ビルの清掃請負契約書で、以下のように月額料金と契約期間の条項がある場合、印紙税法上の記載金額はどうみるか(話の簡略化のため他の契約条項はここでは無視し
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