1号文書 – 井上幹康税理士不動産鑑定士事務所

税理士試験の法人税法受験生あたりが「現物出資」と聞くと、適格か非適格かという論点がまず頭に浮かぶかと思います。適格か非適格かというのは非常に重要なのですが、ここではあえて、現物出資と印紙税の関係をご紹介したいと思います

不動産の附属物と印紙税

不動産とその附属物が一つの契約書に記載されており、附属物の売買代金が不動産の売買代金と区分表記されていれば、当該附属物の売買代金を印紙税額の判定における契約金額から除けるかが問題となります。

使用貸借契約書と印紙税の関係はあまり知られていないと思うので今回はその点につき書いてみたいと思います。

土地賃貸借契約書と聞いて、印紙が必要とパッと思いつく方は多いと思います。確かに、印紙税の別表第1課税物件表には、第1号の2文書「土地の賃借権の設定に関する契約書」がありますので、土地賃貸借契約書は課税文書にあたります。

印紙税の実務に携わる方であれば一度は検討したことがあるであろう論点として、「駐車場使用契約書の印紙税の取扱い」があります。これ単純なようで結構判断が難しいんです。駐車場使用契約書の印紙税の取扱い～総論～まずは、この論

印紙税の第1号の1文書にある「不動産の譲渡に関する契約書」には、売買契約書のみならず、交換契約書も含まれる点は前に記事でも書いた通りです（印基通第13条）。不動産の交換契約って不動産業界を除き、実務でもそんなに出くわす