財産評価基本通達 – ページ 8 – 井上幹康税理士不動産鑑定士事務所

財産評価基本通達に基づく取引相場のない株式の評価で純資産価額を算定する際に営業権の評価を行う必要がありますが、この営業権の評価は簡単なようで意外とミスの起こりやすい部分です。先の記事で、まずはこの営業権の評価を漏らさな

純資産価額算定における営業権の評価①

財産評価基本通達に基づく取引相場のない株式の評価で純資産価額を算定する際に営業権の評価を行う必要がありますが、この営業権の評価は簡単なようで意外とミスの起こりやすい部分です。営業権の評価を忘れないことまず、営業権の評

相続税、贈与税の財産評価上、取引相場のない株式（非上場株式）の評価方法は大きく①原則的評価方式（類似業種比準価額、純資産価額）、②特例的評価方式（配当還元価額）に分けられます。今回は、①原則的評価方式のうち類似業種比準

「取引相場のない株式の評価」という書き方をするとなんだか難しく思われる方もいるかもしれませんが、財産評価基本通達に基づく非上場株式の評価のことです。財産評価基本通達というのは、相続税や贈与税の財産評価に関するルールブッ

はじめに相続税の財産評価基本通達上、非常に大きな改正として、平成30年1月1日以降「地積規模の大きな宅地」の新通達20-2の創設がありました。この新通達の創設に伴い、これまで実務上いろいろ問題のあった、いわゆる広大地

相続税や贈与税における財産評価のルールブックである財産評価基本通達の24-6に「セットバックを必要とする宅地の評価」が定められています（以下赤字部分と青字部分は筆者が加筆。以下、セットバック通達という。）。 24－6　建