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本件は、原告（相続人）が被相続人（平成19年11月19日相続開始）から相続により取得した土地のうち、共同住宅の敷地に隣接する通路部分について、評価通達24の『私道』に該当するか否かが争われた事例です（H25.6.26広島地判 TAINS:Z263-12240）（最高裁／上告不受理／確定）。

本件は、請求人（相続人）が、相続した私道（建築基準法第42条第1項第5号の位置指定道路に該当）について、通達評価額によらず、評価額ゼロ円とする不動産鑑定評価額により相続税の更正の請求を行い、その是非が争われた裁決例です。