無償返還届出書 – 井上幹康税理士不動産鑑定士事務所

相続税の土地評価で誤りやすい事例として「無償返還届出書が提出されている貸宅地」についてご紹介します。

この事例自体は、大阪国税局資産評価官「資産課税関係　誤りやすい事例3－4（財産評価関係　令和２年）」（TAINS）から抜粋したものになります。

無償返還届出書が提出されている底地を借地人である同族会社に譲渡する場合の時価は？（非公開裁決 H29.6.27 TAINS：F0-1-774）※R4.10.17最終更新

本件は、地主（個人）が借地人（地主が株主の法人）に無償返還届出書が提出されている底地を売却した場合におけるみなし譲渡（所法59①二）判定の時価が争われた事例です（平成29年6月27日非公開裁決 TAINS：F0-1-774）。

今回は、納税者が国税借地権割合40％の地域に存在する土地につき、借地権の取引慣行が無いため相続財産として借地権は評価不要と主張し、借地権の取引慣行の有無について争った非公開裁決（平成16年9月10日TAINSコード：Ｆ０－３－３０３）について、私見コメントも交えながらご紹介します。

法人税法の勉強で借地権の論点をやると、はじめのほうで必ず「権利金収入の認定課税」とか「借地権の認定課税」をやると思います。