本件は、不動産賃貸業を営む会社員（請求人）が不動産貸付の業務用に取得した複数の新築及び中古マンション住戸（本件物件）の購入価額について、土地と建物（建物本体＋建物附属設備）の区分、及び、建物本体と建物附属設備の区分が争点となった事例です（平成12年7月3日非公開裁決TAINS:F0-1-011)。
もっと読む
タグ: 建物
通達評価額によらず、鑑定評価の建物積算価格に評価通達93の貸家評価減を適用した家屋の評価額による相続税申告の是非が争われた事例（非公開裁決 H27.6.1 TAINS:F0-3-565）
本件は、請求人（相続人）が、被相続人（平成22年相続開始）から相続により取得した本件家屋について、通達評価額によらず不動産鑑定評価の建物積算価格に評価通達93の貸家評価減を適用して算出した評価額で相続税申告を行い、その是非が争われた裁決例（平成27年6月1日非公開裁決 TAINSコード：F0-3-565）です。
もっと読む
リゾート地にある社員研修所兼クラブハウス用の建物の譲渡時価につき、原処分庁主張の定率法未償却残高ではなく、不動産鑑定評価額が時価と認められた事例（H16.3.16公表裁決）
本件は、建設業を営む請求人（同族会社）が、請求人の代表者に譲渡した本件建物の時価について、原処分庁が定率法未償却残高を時価と主張し、請求人は実際の売買価格が時価であると争った裁決例です（平成16年3月16日公表裁決）。
もっと読む