取引事例 – 井上幹康税理士不動産鑑定士事務所

公示価格等を規準とした価格を査定していない不動産鑑定評価額に基づき相続税申告し、その鑑定評価のクオリティが問題視された事例（東京地裁H30.3.13判決）

本件は、原告（相続人）が、相続により取得した土地について、通達評価額によらず鑑定評価額で相続税申告を行い、その是非が争われた裁判例です（平成30年3月13日東京地裁　TAINSコード：Ｚ８８８－２２０２）。