バーベキュー(BBQ)場での飲食は軽減税率8%?

今日は大きな公園でソフトボールの練習をしてきましたが、そこに併設されているバーベキュー場ではたくさんの人がバーベキューを楽しんでいました。そこのバーベキュー場は、場所の提供のみで食材は各自用意するような形式の用でした。

バーベキューと消費税の軽減税率の何が関係あるの?って思う方が多いかと思います。

来たる平成31年10月1日から導入される軽減税率8%の対象となる取引に「酒類及び外食サービスを除く飲食料品の譲渡」がありますので、バーベキュー場での飲食は、外食サービスなのか(標準税率10%)、それとも飲食料品の譲渡(軽減税率8%)なのか判断をしないといけません。

軽減税率8%対象外の外食サービス

上記の通り、外食サービスは軽減税率8%の対象から除かれていますが一応ここでは外食サービスの定義について確認しておきます。

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改正法附則34①一イ

飲食店業その他の政令で定める事業を営む者が行う食事の提供テーブル、椅子、カウンターその他の飲食に用いられる設備のある場所において飲食料品を飲食させる役務の提供をいい、当該飲食料品を持帰りのための容器に入れ、又は包装を施して行う譲渡は、含まないものとする。)

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バーベキュー場での飲食は?

本題に戻りますが、バーベキュー場での飲食の取扱いについては、国税庁HP(消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)(平成28年4月)(平成30年1月改訂)問54 20項)が参考になります。

お時間がある方は是非上記国税庁HPの事例を見てほしいですが、簡単にまとめると以下の通りです。

パターン 消費税率の考え方
バーベキュー場で施設利用料と食材代を支払う場合(食材はバーベキュー場で入手できる、いわゆる手ぶらバーベキューサービス) 施設利用料と食材代を区分していたとしても、その全額が飲食に用いられる設備において飲食料品を飲食させる役務の提供に該当し、標準税率10%
バーベキュー場では施設利用料のみ支払い、食材は自分たちでスーパーなどで調達する場合 スーパーなどで買う食材はスーパー内で食べるものではなく、基本持帰りなので酒類を除き軽減税率8%

バーベキュー場の施設利用料は標準税率10%

バーベキューも消費税の目で見ると奥が深いですね。

イートインスペース利用の意思確認|軽減税率8%の判定

平成31年10月1日から消費税が8%から10%に引き上げられ、それと同時に軽減税率8%が導入され、日本の消費税率は10%と8%の複数税率となる予定です。

軽減税率8%の適用対象

軽減税率8%が適用になるのは以下の2項目とされています。

➀酒類及び外食サービスを除く飲食料品の譲渡
②定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞の譲渡

軽減税率8%対象外の外食サービス

上記青字で記載の通り、外食サービスは軽減税率8%の対象から除かれています。外食サービスの定義については、以下のように定義されています

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改正法附則34①一イ

飲食店業その他の政令で定める事業を営む者が行う食事の提供(テーブル、椅子、カウンターその他の飲食に用いられる設備のある場所において飲食料品を飲食させる役務の提供をいい、当該飲食料品を持帰りのための容器に入れ、又は包装を施して行う譲渡は、含まないものとする。

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上記赤字部分は外食サービスの範囲に含まれていない、すなわち軽減税率8%の対象ということです。

イートインスペースがある場合は?

コンビニやスーパーマーケットでは購入したお弁当などの食品を店内で食べることができるいわゆるイートインスペースが設置されていることが多いですよね。

このインスペースがある場合、販売する側は、持帰りなのか(軽減税率8%)、インスペースで食べていくのか(標準税率10%)を判断する必要が出てくるわけですが、これに関して参考になるのが、国税庁HP(消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)(平成28年4月)(平成30年1月改訂)問41)15項 です。

上記問41の答を私なりに表にしてみたのが以下の表です。

イートインスペースがある場合の消費税率判定 トレイや返却が必要な容器に入れて飲食料品を提供する場合 イートインスペースでの飲食に該当し、標準税率10%
上記以外 顧客に意思確認し、イートインスペース利用の場合は標準税率10%
顧客に意思確認し、持帰りの場合は軽減税率8%

イートインスペース利用の場合は専用トレイや容器などに入れることとなっている場合は判断が楽で標準税率10%になりますが、そうでない場合はお客様への意思確認が必要になります。

ただし、この意思確認の方法として、毎回口頭確認する店舗スタッフの事務の簡便化からだと思うのですが、「イートインコーナーを利用する場合はお申し出ください」等の掲示をして意思確認を行うなど、営業の実態に応じた方法で意思確認を行うこととして差し支えないともされています(消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)(平成28年4月)(平成30年1月改訂)問41)15項

この方法だと、お客様からイートインスペース利用の申出がなければ、お持帰りと判断していくということになりますね。

この方法以外では、例えば、イートインスペース利用のお客様専用のレジを設けて、「インスペース利用の方はこちらへお並びください」と掲示しておくのもありかと個人的には思っています。

国税庁の示している事例はコンビニのイートインスペースの例ですが、スーパーマーケットのイートインスペースの場合も参考になると思います。