カテゴリー: 印紙税

単なる契約書のコピーであれば印紙は不要なのですが、契約書のコピーでも印紙が必要となる場合があります。

例えば、自社の売掛金を現金回収した際に作成交付する領収書は、印紙税の第17号文書（金銭又は有価証券の受取書）に該当して、非課税文書に該当する場合を除き印紙を張る必要が出てきます。

世間一般では、印紙を貼らないといけないのは契約書であり、見積書には印紙を貼る必要はないと思っている方も結構多いかと思います。

印紙税の実務に携わる方であれば一度は検討したことがあるであろう論点として、「駐車場使用契約書の印紙税の取扱い」があります。これ単純なようで結構判断が難しいんです。 駐車場使用契約書の印紙税の取扱い～総論～ まずは、この論

印紙税の判断をするときに必ず使うのが、印紙税法別表第１課税物件表ですが、そこには物件名に「○○契約書」というものがたくさんあります。 ここで注意なのが、印紙税法上の契約書の範囲は世間一般に言われる契約書よりもかなり範囲が

一般的によく知られていると思いますが、印紙税は、原則として、課税文書に印紙をはり付けて、消印することにより納付します。 根拠規定は、印紙税法8条です。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー