棚卸資産計上漏れと税務調査→再発防止策の実施

昨日の投稿記事「月次決算で実地棚卸はやる？やらない？」で月次決算という視点から実地棚卸についてふれました。今回は税務の視点で棚卸を見てみようと思います。

棚卸資産計上漏れによる税金インパクト

税務調査を何度か経験されているベテラン経理マンの方ならよくご存じかと思いますが、棚卸資産計上漏れの指摘を受けると追加納付税額が発生します。

つまり、棚卸資産計上漏れということは以下の会計仕訳が漏れているということを意味しますので、貸方の売上原価の金額分利益が増える。よってその分法人税等が追加で発生するというロジックになります。

棚卸資産の計上漏れの再発防止策

では、どうすれば上記のような棚卸資産の計上漏れを防ぐことができるかですが、これは業種ごと、各社ごとに棚卸資産の特徴が異なり一概に言えないですが、税務調査との関係でいえば、過去の調査で指摘された棚卸資産計上漏れの原因はしっかり改善することでしょう。

そんなの当たり前じゃんと思われるかもしれませんが、例えば、過去の税務調査に立ち会った経理マンの方が退職され、当時の税務調査の指摘事項などまとめた議事録等も残されておらず、また同じミスを繰り返してしまうということはあり得ます。

意図的に行った棚卸資産計上漏れは論外ですが、会社としてはしっかり棚卸をしている認識でいるのにも関わらず、棚卸資産計上漏れを指摘されるのは気分的にもよくないですよね。

なので、以下を徹底して行うことで最低限再発防止に努めることがまず第一歩かと思います。