賃料差額還元法 – 井上幹康税理士不動産鑑定士事務所

本件は、請求人（相続人）が、相続した借地権について、通達評価額によらず不動産鑑定評価額で相続税の当初申告し、その是非が争われた裁決例です（平成28年12月5日非公開裁決TAINSコード：F0-3-508）。

借地権の評価／相続税の財産評価基本通達ｖｓ不動産鑑定評価基準

今回は、借地権の評価方法について、相続税の財産評価基本通達と不動産鑑定評価基準の違いについて簡単にご紹介します。なお、借地権には、借地借家法上の普通借地権（旧借地法の借地権含む）と定期借地権がありますが、今回は普通借地権について書いています。