タグ: 借地権残余法

本件は、請求人（相続人）が、相続した借地権について、通達評価額によらず不動産鑑定評価額で相続税の当初申告し、その是非が争われた裁決例です（平成28年12月5日非公開裁決TAINSコード：F0-3-508）。