上場企業グループであれば、①グループトップの持株会社の配当性向、②グループ子会社から持株会社への配当性向についての配当政策（考え方）をもっているのが普通ですが、非上場の中小企業グループではなかなかそうはいきません。
なお、配当性向とは、一般的には当期純利益に対して何割の配当を実施するのかという割合をいいます。
当期純利益 ✖ ○○％（配当性向）＝配当金額
中小企業グループの配当実態は？
そもそも非上場の中小企業グループでは、①グループトップの持株会社からオーナー株主らへの配当がなく、②グループ子会社から持株会社への配当もないなんてことが多いのではないかと思います。
配当をしない理由についても各社さまざまでしょうが、私が個人的に思うのは、株主総会自体が行われていないというのが原因の1つであると思います。
法人税の裁判例や裁決等を読んでいると、納税者側の弱みとして、自身の主張を裏付ける証拠書類が乏しいことがあげられ、よく株主総会議事録がないとか株主総会が実施されていないといった記載も目にします。
中小企業グループの配当金額の決め方は？
非上場の中小企業グループでもきちんと株主総会を実施し、利益が出れば配当も行っているという会社もあるでしょうが、その配当金額の決め方、考え方はどうなっているでしょうか？
例えば、グループ子会社から持株会社への配当金額につき、どの会社も一律○○○円という決め方では、利益の出ていない子会社から不満が募ります。
配当本来の考え方からしても、やはり利益（配当財源）あっての配当なので、利益の何割を配当するという配当性向に関するグループ全体での方針を持っておくことが中小企業グループの配当にしても必要なのではないかと思っています。
とりわけ、持株会社のうち自身で主たる事業を持たず、子会社投資が本業の純粋持株会社では、子会社からの配当金が売上の主たる構成要素になってきますので、子会社からいくら配当金をもらうかは、非常に重要な課題となるでしょう。
配当性向の決め方については、1つの方法として、同業の上場企業のIR情報などから配当性向の情報を収集して参考とする方法が考えられますが、あくまでも参考にとどめ、自社の内部留保とのバランスを考えて最終的には自社で決定していくべきでしょう。