株価評価 相続税

非上場株式の通達評価額(類似業種比準価額)が、M&Aの基本合意価格、譲渡価格、及び、税務署依頼の株価算定報告額と著しくかい離しているため、評価通達6項が適用された事例(R2.7.8非公開裁決)

はじめに 本件は、請求人(納税者・相続人)が、相続により取得した取引相場のない株式(A社株式)を通達評価額(大会社なので類似業種比準価額)により評価して相続税の申告をしたところ、原処分庁(税務署)が、当該類似業種比準価額

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