業務の概要
不動産の価格及び賃料に関する鑑定評価書の作成
不動産鑑定評価の依頼目的としては、主に以下のような場面がございますが、これら以外の場面・ニーズでもご依頼いただければ対応可否を検討させていただきますのでご連絡ありがとうございます。
① 売買の参考
② 資産価値把握
③ 相続税申告
④ 遺産分割
⑤ 離婚に伴う財産分与
⑥ 土地建物の内訳価格の把握
➆ 地代・家賃の増減額請求の参考
留意事項
相続税申告における不動産評価の場合、税務署に不動産鑑定評価額が認められるハードルが高いため、まずは財産評価基本通達に基づく評価額（通達評価額）を算出させていただきます。その過程で財産評価基本通達で把握しきれない減価要因などがあり、通達評価額よりも低位な不動産鑑定評価額が査定される可能性等を検討させて頂きます。
対応可能エリア
関東圏中心に、その他の地域はご依頼いただいた都度対応検討させていただきます。
報酬
不動産鑑定業務は、最低22万円（税込）から、個々の案件に応じて個別にお見積りを提示させていただきます
お問い合わせ
業務依頼に当たっては、私のチャットワークIDの方からお問い合わせください。