プライバシーポリシー（不動産鑑定士の業務）

不動産鑑定士の業務に係る「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

井上幹康税理士不動産鑑定士事務所（以下、「当事務所」といいます）は、「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」といいます）に基づき、以下の事項を公表いたします。

Ⅰ．個人情報の利用目的等

1. 書面で個人情報を直接取得する場合以外の方法で、個人情報を取得する場合の利用目的（法第１８条第１項関係）：当事務所が価格等調査業務の過程において取得する各種個人情報につきましては、地価 公示・地価調査ほかの公的評価及び不動産鑑定士等が行う価格等調査業務＊に限って、利用させていただきます。＊「価格等調査」とは、不動産の価格等を文書等に表示する調査をいう。なお、価格等調査は、不 動産の鑑定評価に関する法律第３条第１項の業務（鑑定評価業務）の場合のほか、同条第２項の 業務（いわゆる隣接・周辺業務）の場合がある。
2. 本人の求めに応じて第三者提供を停止することとしている場合の公表事項（法第２３条第２項関係）：現在のところ、該当はありません。
3. 共同利用に関する公表事項（法第２３条第４項関係）：当事務所は、取得する不動産取引価格情報提供制度由来の取引事例等に関する個人データを下記により共同利用いたします。
   1. 共同して利用される個人データの項目：物件所在地、価額、面積、取引事例者の氏名、面する道路の幅員等の個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴等の地域的な価格形成要因のデー タ項目
   2. 共同して利用する者の範囲：
      1. 公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会及びその団体会員である都道府県不動産鑑定士協会に所属する会員
      2. 国が行う地価公示価格に関する調査業務、都道府県が行う地価調査基準地価格に関する調査業務等公的な委託業務に携わる不動産鑑定士及び不動産鑑定士補
   3.  利用する者の利用目的：
      1. 国が行う地価公示価格に関する調査業務、都道府県が行う地価調査基準地価格に関する調査業務等公的な委託業務
      2. 不動産の鑑定評価に関する法律に基づく不動産鑑定評価等業務
   4.  管理責任者：公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会会長

Ⅱ.　保有個人データに関して、本人の知り得る状態に置くべき事項（法第２４条第１項関係）

当事務所の保有個人データについて以下の事項を公表いたします。

1. 個人情報取扱事業者の氏名又は名称： 井上幹康税理士不動産鑑定士事務所　井上幹康
2. 保有個人データの利用目的：価格等調査業務＊　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊ 「価格等調査」とは、不動産の価格等を文書等に表示する調査をいう。なお、価格等調査は、不動産の鑑定評価に関する法律第３条第１項の業務（鑑定評価業務）の場合のほか、同条第２項の業務（いわゆる隣接・周辺業務）の場合がある。
3. 開示・訂正等・利用停止等にかかる手続き：Ⅲ以下をご参照
4. 苦情の申し出先：〒338-0001 埼玉県さいたま市中央区上落合２－３－２ＭＩＯ新都心621号　井上幹康税理士不動産鑑定士事務所　個人情報開示等受付係
5. 認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申し出先：現在、当事務所の所属する認定個人情報保護団体はありません。

Ⅲ．開示等の求めに応じる手続等に関する事項（法第２９条関係）

1. 開示の求めの対象となる保有個人データの項目開示の求めの対象となる保有個人データの項目は以下のとおりでございます。不動産鑑定評価書等（控）記載の個人データ対象不動産の所在、所有権者の氏名、テナントの氏名等価格等調査業務の依頼に関して取得された個人データ対象不動産の所在、依頼者の氏名、テナントの氏名等
2. 開示等の求めの申し出先開示等のご請求は下記宛、所定の申請書に必要書類［(３)参照］を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き 添えいただければ幸いでございます。
   〒338-0001 埼玉県さいたま市中央区上落合２－３－２ＭＩＯ新都心621号　井上幹康税理士不動産鑑定士事務所　個人情報開示等受付係
3. 開示等の求めに際してご提出いただく書面及び手数料等「開示等の求め」を行われる場合は、下記の（1）申請書をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、（2）本人確認のための書類を同封して上記開示等の求めの申し出先までご郵送くださいますようお願い申し上げます。なお、申請書用紙がダウンロードできない場合は、当事務所まで、返信用の８２円切手と住所氏名をご記入いただきました返信用封筒を同封の上、下記住所までご郵送くださいますようお願い申し上げます。折り返し申請書用紙をご送付させていただきます。
   1. 申請書用紙（ただいま準備中）
      • 保有個人データ開示申請書〈開示等様式１〉
      • 保有個人データ変更等申請書〈開示等様式２〉
      • 保有個人データ利用停止等申請書〈開示等様式３〉
      • 保有個人データ第三者提供停止申請書（開示等様式４〉
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   2. 本人確認のための書類運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか１つ以上と印鑑証明書（申請書に押印された印鑑にかかるもの）
4. 代理人による開示等の求め「開示等の求め」をなされる方が未成年者又は成年被後見人の法定代理人若しくは、「開示等の求め」をなさることにつきご本人様が委任した代理人様の場合は、上記「3.」の（2）の書類に加えて下記の書類を（1）又は（2）を必ずご同封くださいますようお願い申し上げます。
   1. 法定代理人の場合
      • 法定代理権があることを確認させていただくための書類（戸籍謄本等）
      • 法定代理人ご本人であることを確認させていただくための書類運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか１つ以上と印鑑証明書（申請書に押印された印鑑にかかるもの）
   2. 委任による代理人の場合
      • 委任状（本人の実印を押印したもの）
      • 代理人ご本人であることを確認させていただくための書類運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか１つ以上と印鑑証明書（申請書に押印された印鑑にかかるもの）
5. 開示の求めにご対応させていただくための手数料及びそのお支払い方法１回の申請ごとに、３００円(税別)。
   ３００円(税別)分の郵便切手を申請書類にご同封下さい。
6. 開示等の求めに対するご回答方法ご申請者の申請者記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。
7. 開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的及び保存期間開示等の求めにともないまして取得いたしました個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものといたします。ご提出いただいた書類は、開示等の求めに対するご回答が終了した日より２年間保存し、その後廃棄させていただきます。
8. 不開示事由について次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示と決定いたしました場合は、その旨、理由を付記させていただきご通知申し上げます。また、不開示の場合につきましても所定の手数料をいただきます。
   • 開示の求めの対象が、法第２条で定義する保有個人データに該当しない場合
   • 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
   • 当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
   • 他の法令に違反することとなる場合
   • 申請者の個人情報の存在が認められない場合
   • 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
   • 所定の申請書類に明らかな虚偽がある場合

Ⅳ．苦情及び相談の受付に関する事項（法第３１条関係）

当事務所の個人情報の取り扱いに関する苦情又は相談については、下記まで①お問合せページ又は、②郵送でお申し越しくださいますようお願い申し上げます。

①お問合わせページ

②〒338-0001 埼玉県さいたま市中央区上落合２－３－２ＭＩＯ新都心621号　井上幹康税理士不動産鑑定士事務所　個人情報開示等受付係