株式買収にあたり実施した買収ターゲットの財務調査費用の取扱い

事例の概要

納税者(内国法人)が株式買収にあたり実施した買収ターゲット企業の財務調査費用は、買収ターゲット企業の株式の取得価額に算入すべきか(税務署主張)、損金に算入すべきか(納税者主張)が争われた事例。

【出典元裁決】

  • H22.2.8裁決 TAINS F0-2-500

作問趣旨

上記出典元裁決の基礎事実等を可能な限り変更せず、有価証券の取得価額を構成する付随費用に関する理論問題として作問しました。

難易度(10段階評価)

難易度3

難易度はあくまでも私の独断と偏見によるものですが、難易度低めの3としました。計算の要素がなく、論点自体はシンプルなので難易度は高くないと思います。有価証券の取得価額に算入される付随費用について国税不服審判所の法令解釈部分が勉強になる事例です。

テキスト内容

テキスト内容は以下の通りです。

  • 問題及び解答解説のレジュメ
  • 参考資料(出典元裁決の全文)

料金(消費税込み)

料金は以下2パターンになります。なお、どんな問題なのか気になる方には無料で問題部分のみお送りしますので、下記お申込みフォームで「サンプル問題希望」を選択し、メッセージ欄になんでもいいのでコメントを記入の上送信ください(冷やかしや営業まがいのものを防ぐ趣旨です)。

  • テキストのみ:3,240円
  • テキスト+メール質問※1:6,480円

※1 メール質問の回数は特に制限を設けておりませんが、質問内容は本問題に関するものに限らせていただきます。

お申込みフォーム

お申込みに当たっては、まず以下のフォームより所定の事項を記載の上お申込みください。

※その他、返品等について詳細は「特定商取引法に基づく表示」に記載しておりますので、お申込みの前にご確認ください。

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