貸家建付地評価の一時空室1か月基準/貸家建付地評価の要件と小宅特例(貸付事業用宅地等)の適用要件の違い

事例の概要

 貸家及び貸家建付地の相続税の財産評価にあたり、財産評価基本通達に定める賃貸割合の分子の算出における緩和要件のうち、いわゆる「一か月基準」を形式的に重視すべきか(税務署主張)、それとも他の要件も総合勘案して判断すべきか(納税者主張)が争われた事例。

【出典元裁決】

  • H27.11.11裁決 TAINS F0-3-523

作問趣旨

上記出典元裁決・裁判例の基礎事実等を可能な限り変更せず、計算問題形式に作問しました。計算過程において判断した箇所について説明コメントを入れていただくことで理論対策も兼ねた問題としております。

出典元裁決では、概要にも記載したいわゆる「一か月基準」が争点とされており、小規模宅地等の特例(貸付事業用宅地等)の計算については直接的には争われていませんが、出典元裁決の別紙から納税者と税務署の小規模宅地の計算過程が読み取れ、それぞれ異なる方法で計算されており、実務上興味深い論点であるためこちらも計算問題形式にして問題化しました。

難易度(10段階評価)

難易度7

難易度はあくまでも私の独断と偏見によるものですが、高めの7としました。計算問題なので判断根拠が少しあいまいでも結果が合わせられてしまう方もいるかもしれませんが、判断根拠まで説明できた上で計算結果を導ける受験生は少ないと思います。

テキスト内容

テキスト内容は以下の通りです。

  • 問題及び解答解説のレジュメ
  • 参考資料(出典元裁決の全文)

料金(消費税込み)

料金は以下3パターンになります。なお、どんな問題なのか気になる方には無料で問題部分のみお送りしますので、下記お申込みフォームで「サンプル問題希望」を選択し、メッセージ欄になんでもいいのでコメントを記入の上送信ください(冷やかしや営業まがいのものを防ぐ趣旨です)。

  • テキストのみ:7,560円
  • テキスト+メール質問※1:15,120円
  • 対面での個別勉強会※2+メール質問※1:30,240円

※1 メール質問の回数は特に制限を設けておりませんが、質問内容は本問題に関するものに限らせていただきます。

※2 当日の勉強会は1時間半~2時間程度を予定しております。事前に問題部分をお送りしますので、当日までに自分なりの解答を出していただき、当日は解答、解説を中心に行います。

場所・日時

対面での個別勉強会をご希望のお客様は、東京都23区内、埼玉県南部のうちからお客様の希望の場所を選択いただきます。

ご指定いただいた場所付近で私の方で打ち合わせスペース(貸会議室等)を検索いたします。お客様の方でここでやってほしいという場所(カフェ等でも可)があればそこで実施いたします。

ご希望の日時を第二候補まで記入いただきます。もし記入いただいた日時で私の都合がつかない場合や打ち合わせスペースが確保困難な場合、他の候補日を再度メールで依頼いたします。

お申込みフォーム

お申込みに当たっては、まず以下のフォームより所定の事項を記載の上お申込みください。

※その他、返品等について詳細は「特定商取引法に基づく表示」に記載しておりますので、お申込みの前にご確認ください。

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