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本件は、原告（相続人）が被相続人（平成19年11月19日相続開始）から相続により取得した土地のうち、共同住宅の敷地に隣接する通路部分について、評価通達24の『私道』に該当するか否かが争われた事例です（H25.6.26広島地判 TAINS:Z263-12240）（最高裁／上告不受理／確定）。

はじめに 本件は、請求人（相続人）が、被相続人（平成27年相続開始）から相続により取得した空室の多い低収益物件（本件土地1及び本件建物1）と4戸1の連棟式住宅の一部（空き家）（本件土地2及び本件建物2、本件土地3及び本件

本件は、請求人（相続人）が、相続した貸家建付地について、通達評価額によらず、鑑定評価の開発法による土地価格からさらに評価通達26（貸家建付地の評価減）を行った評価額で相続税の当初申告を行い、その是非が争われた裁決例です（平成29年1月24日非公開裁決TAINSコード：F0-3-542）。