タグ: 有期還元法

本件は、請求人（相続人）が、被相続人（平成27年相続開始）から相続した定期借地権の底地について、通達評価額によらず、鑑定評価額により相続税申告を行い、その是非が争われた裁決例です（R2.3.17非公開裁決TAINS：F0-3-743）。