不動産 相続税

市街化調整区域内の山林につき、原処分庁と請求人双方の不動産鑑定評価書の合理性が検証され、請求人鑑定が妥当と認められた事例(非公開裁決 H14.6.18 TAINS:F0‐3‐043)

本件は、請求人(相続人)が、被相続人(平成宇10年12月14日相続開始)から相続により取得した本件第1土地及び本件第2土地について、通達評価額によらず鑑定評価額で相続税申告を行い、その是非が争われた裁決例(平成14年6月18日非公開裁決TAINSコード:F0‐3‐043)です。

もっと読む
不動産 相続税

隣接地を道路用地として買収前提の開発法の分割想定図の合理性が問題視された事例(非公開裁決 H28.8.2 TAINS:F0-3-490)

本件は、請求人(相続人)が、相続した市街化区域に所在する山林について、通達評価額によらず不動産鑑定評価額で相続税当初申告をし、その是非が争われた裁決例(平成28年8月2日非公開裁決TAINSコード:F0-3-490)です。

もっと読む
不動産 相続税

相続税の山林評価につき納税者が主張した過去時点の鑑定評価の妥当性が争われた事例(東京高裁H24.4.20判決)

本件は、原告(相続人)が、相続により取得した北海道内の山林について、遡及的時点修正率を用いた過去時点の鑑定評価額を主張し、その妥当性が争われた事例です(平成24年4月20日東京高裁TAINSコード:Z262-11933)(上告不受理・確定)。

もっと読む