タグ: 土壌汚染

はじめに 本件は、請求人（納税者・相続人）が、相続財産である土地は土壌汚染地であるとして、当該土地の評価について、浄化・改善費用に相当する金額を控除して相続税申告をしたところ、原処分庁（税務署）が、土壌汚染対策法に規定す

本件は、請求人が株主兼代表取締役である同族会社の株価評価において、本件会社が所有するガソリンスタンド（敷地は借地権）の評価方法が争われた裁決例です（平成28年7月4日非公開裁決TAINSコード：F0-3-493）。

今回は、相続した土地が文化財保護法の周知の埋蔵文化財包蔵地に含まれる場合における当該土地の相続税評価額について争われた裁決事例（平生20年9月25日TAINSコード：Ｊ７６－４－２０）を基に、周知の埋蔵文化財包蔵地の土地評価の留意点をご紹介しようと思います。

今回は、タイトルにも書いた通り、「相続した土地に産業廃棄物が埋まっていた場合において、その土地を相続税の計算上どう評価するか」について見ていこうと思います。

今回は、不動産鑑定評価では普通に調査する閉鎖登記簿や古地図について少し書こうと思います。