土地造成費用 – 井上幹康税理士不動産鑑定士事務所

本件は、請求人（相続人）が、相続した雑種地について、通達評価額によらず不動産鑑定評価額で相続税当初申告をし、その是非が争われた裁決例です（平成29年6月2日非公開裁決TAINSコード：F0-3-527）。

概算取得費控除(5%)のミス事例

取得費が不明な場合等には概算取得費控除(5%)は取得費を計算するのに便利な方法なのですが、その適用に当たり、ミスしやすいところも多いです。