取得価額 – 井上幹康税理士不動産鑑定士事務所

本件は、不動産賃貸業を営む会社員（請求人）が不動産貸付の業務用に取得した複数の新築及び中古マンション住戸（本件物件）の購入価額について、土地と建物（建物本体＋建物附属設備）の区分、及び、建物本体と建物附属設備の区分が争点となった事例です（平成12年7月3日非公開裁決TAINS:F0-1-011)。

法人が取得した競売物件の土地・建物等のあん分比率として不動産鑑定評価書によるべきとの納税者の主張が認められなかった事例（公表裁決 H27.6.1）

請求人（法人）としては、建物の金額が大きければ大きいほど、法人税の計算上多額の減価償却費が計上できて有利、かつ、多額の課税仕入が計上でき消費税の計算上も有利ということで、土地建物の内訳価格のあん分において、できるだけ建物の金額を大きくしたいという思考になりがちです。

今回は、今は亡き旧措置法69条の4の創設と廃止の背景について簡単にご紹介します。

今回は、所得税の不動産所得の計算において、会計検査院から過去何度も指摘があるミス事例をご紹介います。

登記関連費用は所得税の不動産所得の計算上、取得した不動産の取得価額に含めるのか、それとも必要経費に算入するのかという論点があります。

今回はタイトルにある通り、M&A買収ターゲットの財務DD費用が法人税法上損金算入されるのか？それとも有価証券の取得価額に算入されるのか？について争われた裁決事例「平22.2.8裁決　TAINSコードＦ０－２－５００」を見ていこうと思います。