本件は、地主（個人）が借地人（地主が株主の法人）に無償返還届出書が提出されている底地を売却した場合におけるみなし譲渡（所法59①二）判定の時価が争われた事例です（平成29年6月27日非公開裁決 TAINS：F0-1-774）。
もっと読む
タグ: 不動産鑑定評価額
一筆の土地に土地所有者（底地権者）、宅地開発業者（借地権者）及び複数の建物所有者（転借権者）が存在する複雑な権利関係を有する土地の評価額が争われた事例（那覇地判 H21.10.28 TAINS:Z259-11301）（一部認容／確定）
本件は、原告ら（相続人ら）が被相続人（平成13年3月13日相続開始）から相続により取得した本件土地１～６の相続税申告における評価額について、原告ら主張の鑑定評価額と被告（国・税務書）主張の鑑定評価額及び通達評価額が争われた事例です（平成21年10月28日那覇地裁判決 TAINS:Z259-11301）。
もっと読む
土地建物の取得価額のあん分方法として税務署主張の固定資産税評価額の比率ではなく、裁判所採用の不動産鑑定評価額の比率が妥当とされた事例（東京地判 R2.9.1）
地裁では、納税者からの申し出により地裁が新たに選任した不動産鑑定士による不動産鑑定評価額（以下「本件鑑定（裁判所鑑定）」）の合理性が検討され、結果裁判所鑑定の比率によるべきと判断されました（一部取り消し）。
もっと読む
法人が取得した競売物件の土地・建物等のあん分比率として不動産鑑定評価書によるべきとの納税者の主張が認められなかった事例（公表裁決 H27.6.1）
請求人（法人）としては、建物の金額が大きければ大きいほど、法人税の計算上多額の減価償却費が計上できて有利、かつ、多額の課税仕入が計上でき消費税の計算上も有利ということで、土地建物の内訳価格のあん分において、できるだけ建物の金額を大きくしたいという思考になりがちです。
もっと読む
市街化調整区域内の山林につき、原処分庁と請求人双方の不動産鑑定評価書の合理性が検証され、請求人鑑定が妥当と認められた事例（非公開裁決 H14.6.18 TAINS:F0‐3‐043）
本件は、請求人（相続人）が、被相続人（平成宇10年12月14日相続開始）から相続により取得した本件第1土地及び本件第2土地について、通達評価額によらず鑑定評価額で相続税申告を行い、その是非が争われた裁決例（平成14年6月18日非公開裁決TAINSコード：F0‐3‐043）です。
もっと読む
相続税の更正の請求で納税者が用いた鑑定評価の対象不動産の最有効使用判定及び開発法のクオリティが問題視された事例（公表裁決 H8.6.13）
本件は、請求人（相続人）が、相続した宅地について、通達評価額によらず不動産鑑定評価額で相続税の更正の請求をし、その是非が争われた裁決例です。
もっと読む
借地権の売買実例がない地域の国税借地権割合40％は不合理であり、相続した底地につき不動産鑑定評価額を主張した事例（福岡地裁H24.3.19判決）
本件は、原告ら（相続人）が、相続した底地について、不動産鑑定評価額で相続税の更正の請求を行い、その是非争われた裁判例です（平成24年3月19日福岡地裁TAINSコード：Z262－11910）（棄却・確定）。
もっと読む
リゾート地にある社員研修所兼クラブハウス用の建物の譲渡時価につき、原処分庁主張の定率法未償却残高ではなく、不動産鑑定評価額が時価と認められた事例（H16.3.16公表裁決）
本件は、建設業を営む請求人（同族会社）が、請求人の代表者に譲渡した本件建物の時価について、原処分庁が定率法未償却残高を時価と主張し、請求人は実際の売買価格が時価であると争った裁決例です（平成16年3月16日公表裁決）。
もっと読む