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本件は、建設業を営む請求人（同族会社）が、請求人の代表者に譲渡した本件建物の時価について、原処分庁が定率法未償却残高を時価と主張し、請求人は実際の売買価格が時価であると争った裁決例です（平成16年3月16日公表裁決）。