中小企業と会計方針

上場企業の経理部員の方であれば、会計方針と聞けば、有価証券報告書に記載しているあれねとピンとくると思いますが、非上場の中小企業だとあまりピンとくる方は多くないかと思います。

会計方針とは、財務諸表の作成にあたって採用した会計処理の原則及び手続をいう(過年度遡及会計基準の定義より)と定義されてます。

当たり前ですが、自社が採用した会計方針にしたがって会計処理をしなければならないわけです(正当な理由による変更の場合除く)。

中小企業と会計方針

中小企業において、自社が採用した会計方針をしっかり把握している経理部員が少ないであろう理由としては、中小企業の場合、決算書の作成を税理士に丸投げ又はほぼ丸投げが多いため、決算書に添付する個別注記表に記載されている重要な会計方針を見る機会がなく、当然個別注記表を自分たちで作ることがないからでしょう。

一方で上場企業は有価証券報告書を基本的には自社で作成しますのでそこに当然に重要な会計方針の記述も求められており、必ず目にしています。

会計方針に従った会計処理がなされていないケース

上記のとおり、中小企業では税理士が会計方針を含む個別注記表を作成しているケースが多いため、自社の実際の会計方針と決算書に添付されている個別注記表に記載されている会計方針がずれているケース(会計方針に従った会計処理がなされていないケース)があります。

例えば、

①棚卸資産の評価方法について、個別注記表上は「最終仕入原価法による原価法」と記載しておきながら、実際会社で行われている棚卸の方法は先入先出法による原価法でやられている。

②貸倒引当金の計上基準について、個別注記表上は「法人税法上の法定繰入率により計上」と記載しておきながら、貸倒引当金を計上していない。

というケースです。

特に②の貸倒引当金のケースですが、例えば、貸倒引当金を計上前の段階で既に当期純損失(赤字)、かつ、法人税の課税所得もマイナス(欠損)の場合、貸倒引当金を計上すると赤字が膨らみ、さらに法人税の節税効果はないので貸倒引当金を計上するのをやめようなんてことが考えられますが、これは「法人税法上の法定繰入率により計上」という会計方針に反してますね。

おわりに

私自身は税理士ですが、やはり税務の都合で会計方針に反してはならないと思います。中小企業といえども、節税のことだけ考えればよいわけではなく、オーナー株主以外の株主もいるし、金融機関や大手取引先など決算書を見る利害関係者もいるわけです。

自分でこうやりますって書いてる会計方針にはやはり沿わないとダメでしょう。

 

経理部の皆さん、決算業務前倒しやってますか?

特に非上場の中小企業における決算業務を早期化するには、この「決算業務の前倒し」が効果を発揮します。

決算業務は期末決算時にやるものという固定概念を取り外し、できろことは期中から前倒しで実施していくのが「決算業務の前倒し」です。

まずは決算業務の棚卸

決算業務を前倒しするに当たってまず初めにやらないといけないのが、現状の決算業務の棚卸です。

これは先に記事でも紹介した決算スケジュール表の作成により行うことができます(経理部の皆さん、決算スケジュール表作ってますか?)。

決算スケジュール表を作ることで、だれが、いつ、どんな決算業務を行っているのかできるだけ細分化して棚卸する(細分化する)のが重要です。

次に決算業務の前倒し

上記決算スケジュール表ができたら、どの決算業務が期中に前倒しできるかを検討していきます。

例えばいくつか前倒しの例を以下にご紹介します。

前倒しする決算業務 前倒しのポイント
消費税コードのチェック 決算時に1年分の取引の消費税コードチェックを行うのは手間と時間を要するため、毎月の月次又は四半期に消費税コードチェックを行い決算時には決算整理仕訳の消費税コードチェックで済むようにする。
取得資産の登録と減価償却費の計上 期中に取得した固定資産の固定資産台帳への登録と減価償却費の計上を決算時にまとめてやっている会社は、月次でそれらを行うことで決算時の手間と時間が短縮される。
現金主義から発生主義への修正 期中は簡便的に入金時に売上計上しているもの(太陽光売電収入、自販機収入、廃材売却収入などの雑収入系に多い)は決算時に発生主義に修正する必要があるが、これを期中から発生主義で仕訳することで、決算時に現金主義から発生主義へ修正するのを忘れるといったリスクを軽減でき、手間もなくなる。
棚卸資産の実地棚卸 実地棚卸自体は期末に必ずやらないといけない業務ですので前倒しなんてできないと思われる方がいるかと思いますが、ここで私が言う前倒しとは、期中に最低1回(例えば半期に1回)実地棚卸をやっておくことで、期末実地棚卸がスムーズに行えるということです。どうしても年に1度の業務は、去年どんなふうにやってたんだっけ?という復習から始まり時間がかかりますので。

他にも前倒しの例は私自身たくさん持っていますが、いずれにしてもいきなりたくさんの決算業務を前倒しすると、特にマンパワーの不足しがちな中小企業では期中業務が重くなりますので少しずつできる範囲で進めていくのがお勧めです。

決算業務前倒しの効果

決算業務を前倒ししても期中業務が重くなるのであまり意味ないんじゃない?と思われる方が多いかと思いますが、それは違います。

決算業務、すなわち、年に1度の業務としてしまうとどうしてもミスが多発する傾向にあります。決算業務を月次業務、四半期業務に落とし込めれば、こうしたミスも軽減できます。上場企業では四半期決算があるのでいいですが、非上場の中小企業でもぜひ決算業務の前倒しを実施してほしいと思います。