定期借地権の付着した底地の評価方法は評価通達25(2)に規定されていますが、当該評価通達25(2)のただし書きの算式が適用される場合、定期借地権割合+底地割合が100%を下回ることとなります。この場合、昭和43年個別通達の適用があるか否かが論点となります。そこで、今回は、定期借地権への昭和43年個別通達の適用可否の論点についてご紹介しようと思います。
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定期借地権の簡便法による評価方法の問題点(課税上弊害がある場合)
今回は、定期借地権の評価通達に定める評価方法の概要と実務上適用される簡便法の問題点について簡単に解説していきます。
もっと読む新型コロナが非上場株式の株価に与える影響は?
新型コロナウイルス感染症の影響で、売上高が減少している非上場会社は多いかと思います。
こうした市況下で、非上場会社の株価はどういった影響を受けているのか?という点について今回は書いていこうと思います。
もっと読む所得税法基本通達59-6改正パブコメ結果を読んで思うこといろいろ
令和2年8月28日に、所得税法基本通達59-6一部改正に伴うパブリックコメント募集結果が公表され、その中で寄せられた質問に対する国税庁の回答で気になる点がありました。
もっと読むブックレビュー『実務に活かす 印紙税の知識 (改訂五版) 』
今回ブックレビューを書かせていただく本はこちらです。
木村 剛志「実務に活かす 印紙税の知識 (改訂五版)」(2018年10月,税務研究会出版局)
著者の木村先生は、消費税法の創設に携わられた方で、木村先生の消費税の本ははずせないところですが、こちらの印紙税の本もおすすめです。
もっと読む申告調整できる貸方原価差額(法人税法基本通達5-3-9)って知ってますか?
法人税について少しマニアックな記事になります。
申告調整できる貸方原価差額(法人税法基本通達5-3-9)について知ってる、または、実際につかってるという方はいるでしょうか。
実際私自身も税理士試験の受験生時代はこの通達の存在をしりませんでした。
もっと読む水害リスクの説明義務化が不動産鑑定評価と税務評価に与える影響(私見)
今回は不動産鑑定評価と税務評価の観点で当該水害リスクが不動産の評価額に与える影響について私見を交えて考えて書いてみようと思います。
もっと読む不動産鑑定評価の減価修正と企業会計の減価償却の異同点
今回は、不動産鑑定評価の減価修正と企業会計の減価償却について、その異同点を中心にご紹介しようと思います。
もっと読む新型コロナの影響による地価下落で相続税路線価の下方修正はあるか?
今回は、果たして本当に相続税路線価の下方修正(減額補正)はあり得るのかについて私見を述べていこうと思います。
もっと読む国税庁公表の定期借地権の前払地代の取扱いが適用できない地代支払パターン
今回は、定期借地権の前払地代方式で考えられるいくつかの地代支払パターンについて、国税庁の公表資料の取扱いの適用ができるか否かをご紹介します。
もっと読む賃貸等不動産の時価開示基準で不動産鑑定士に価格調査が求められる場面
今回は、賃貸等不動産の時価開示基準で不動産鑑定士に価格調査が求められる場面についてご紹介します。
もっと読む借地権の存在と借地権価格の存在は別物?
今回は、借地権の存在と借地権価格の存在は別物であり分けて考える必要があるという点について、不動産鑑定評価基準と相続税の財産評価基本通達(+相当の地代通達)を引用して少し書いてみようと思います。
もっと読む固定資産の減損会計で不動産鑑定士の価格調査が求められる場面
固定資産の減損に係る会計基準の適用にあたっては、いくつかのステップを経て適用要件等を判定していきますが、今回はその減損会計の適用フローの中で不動産鑑定士の価格調査が求められる場面をご紹介します。
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