本サービスの内容
法人に対する税務調査では、必ず以下の資料のチェックが行われます。そしてその内容に関して調査官から社長はじめ経理担当者、現場の従業員等に質問、追加資料の提出依頼等がなされます。
➀ 総勘定元帳、請求書、領収書、契約書、各種会議体の議事録、社内稟議書等の税務署に提出していない社内資料
② 既に税務署に提出している法人税、消費税の確定申告書、決算書、勘定科目内訳書
本サービスでは、上記①の資料について、調査で指摘されそうな項目を中心に私がチェックさせていただき、懸念される潜在的な税務リスクについてご報告させていただきます。
私自身、これまで非上場の中小企業から東証一部上場企業まで大小さまざまな規模・業種の税務申告書を作成・チェックしてきた経験、税務調査の立会経験、及び裁判例の情報収集を得意としております。会社様にとって少しでも有意義なご報告をさせていただき、今後の税務リスク軽減、来たる税務調査に備えていただければと思います。
※本サービスは、上記①社内資料の適法性、適正性を完全保証するものではありませんのであらかじめご留意ください。
ご準備いただく資料
直前期における以下の資料をご準備ください。
- 総勘定元帳
- 株主総会議事録
- 取締役会議事録
- その他会議体の議事録
- 社内稟議書綴り
- 各種契約書類
- 各種請求書、領収書
- 社内規定（役員関連規定も含む）
- 賃金台帳
- 会社組織図
- 会社人員表
- 会社案内パンフレット 等
※全て準備するのが困難な場合、一部のみでも結構ですが、チェックさせていただく資料が少ないとご指摘できることも限られてしましますのであらかじめご了承ください。
報酬（消費税込み）
1社あたり66,000円
対応可能エリア
埼玉県、東京都、群馬県、他関東一円
実家が群馬なので群馬からのご依頼も対応いたします。
※基本的には私が1日会社様にお伺いしてのチェック・報告を想定しておりますが、対応可能エリア外の会社様はじめ、資料を送るのでチェックして報告のみしてほしいという会社様は上記ご準備いただく資料のコピー等を私の事務所宛にお送りいただければチェックして報告させていただきます。
お申込みフォーム
本サービスへのお申込みに当たっては以下のフォームに必要事項を記入の上送信ください。
※税理士紹介会社の方からの問合せは受け付けておりません。