非上場株式の時価算定(税務通達ベース)

非上場株式の時価算定が必要な場面

上場会社であれば市場価値が明らかなので時価算定は不要です。一方で、非上場会社は自社の資本政策に当たって自社株を何らかの方法で移動する場合には、時価算定が必要となります。時価算定が必要となる場面はたくさんありますが、一例を挙げれば以下の通りです(相続や贈与による場面を除く)。

➀オーナー社長が議決権集約のため、少数株主から自社株を買い集める(議決権の集約化、分散化した株式の集中)

②オーナー社長保有の自社株を発行会社が買い取る(いわゆる金庫株)

③グループ内組織再編における株式交換比率や合併比率の算定(グループ内組織再編)

④後継者不在のためM&Aによりオーナー所有の株式を第三者へ株式譲渡(M&A)

⑤持株会社に株式を譲渡して100%子会社化(ホールディングス化)など

非上場株式の時価は、どのような取引を行うのか、取引当事者はだれか等によって異なるためその算定に最新の注意を払う必要があります。例えば、譲渡取引の場合で売手と買手の組合せで考えると「個人か法人か」「支配株主か非支配株主か」で合計16通りもの組合せが考えられます。そして、税務上の時価と乖離した金額で取引を行うと思わぬ課税リスクが生じる可能性が非常に高いです。

本サービスの内容

非上場株式の時価算定を税務通達に基づき行うのが本サービスの内容になります(※1、2)。

※1 M&Aによる非上場株式の譲渡(純然たる第三者に対する株式譲渡)の場面では税務通達に基づく方法以外の収益性に着目したDCF法、市場性に着目した類似会社比較法、費用性に着目した時価純資産法(修正簿価純資産法)が時価として採用されるケースが多いため、税務通達ベースの時価算定である本サービスではなく、以下のリンクにある時価純資産法(修正簿価純資産法)による時価算定サービスからお申込みください。

  非上場株式の時価算定(修正簿価純資産法)

※2 非上場株式を譲渡するに当たっては会社法上適法な手続きを経て、株式譲渡契約を締結する必要があります。これら法務上の手続きが適法になされていないと後日何らかのトラブルが生じかねませんので、顧問弁護士や司法書士等の専門家に会社法上の手続きに関する助言、株式譲渡契約書のリーガルチェックをいただくのが望ましいです。必要な手続きの概要はご案内は致しますが、契約書の正本作成、リーガルチェック等は本サービスの対象外となります。

本サービスの料金(税込)

1社あたり 324,000円+土地1評価単位54,000円×評価単位数 

注1)評価対象会社が子会社株式を保有しており、子会社株式の評価も必要な場合は上記と同じ報酬が子会社株式の数分加算されます。

注2)純資産価額の計算ボリューム等によっては上記金額より一定額ディスカウントさせていただきます。

お申込フォーム

まずは以下のお申込フォームに想定されている取引の内容はじめ気になる点などをできるだけ詳細に記載の上送信ください。ご記入いただいた内容を基に本サービスでお力になれる内容か否かを含めて私の方からメールにて返信させていただきます。

※税理士紹介会社の方からの問合せは受け付けておりません。