非上場株式の時価算定(修正簿価純資産法)

時価純資産法(修正簿価純資産法)の概要

M&Aにおける非上場株式の評価や係争案件での非上場株式の評価では税務通達に基づく方法以外の収益性に着目したDCF法、市場性に着目した類似会社比較法、費用性に着目した時価純資産法(修正簿価純資産法)等が時価として採用されるケースもあります。

このうち、時価純資産法とは、簡単に言えば、非上場会社の貸借対照表の資産・負債を時価評価して求めた時価純資産をもって時価とする方法です。実務上、会社のすべての資産・負債をもれなく時価評価することは困難であるため、金額的・質的な重要性の高い資産(不動産や有価証券など)を中心に時価評価することから修正簿価純資産法とも呼ばれます。

中小企業のM&Aでは、この時価純資産法により求めた価額に営業利益の3年分程度を加算した額を取引価額とするケースが多いです。

本サービスの内容

本サービスは、時価純資産法(修正簿価純資産法)により非上場株式の時価算定を行うものです。

今すぐM&Aで株式譲渡することは想定していないが、会社の時価純資産価額がどの程度なのか知りたい経営者の方もおられると思います。本サービスでは、実際にM&Aを行う場面でなくてもご依頼があれば時価純資産法(修正簿価純資産法)により非上場株式の時価算定させていただきます。

時価純資産法により時価算定を行うことで、会社所有の財産・債務の把握・分析ができ、今後の経営に活かせる情報が得られることも多々あります。

本サービスの料金(税込)

1社あたり基本報酬330,000円に会社保有の不動産の数に応じて個別にお見積りさせていただきます。

不動産の評価は、①不動産鑑定評価による方法と②相続税評価額を基にした方法がありそれぞれ長所短所ありますのでお見積りの際にお伝えいたします。

なお、評価対象会社が子会社株式を保有しており、子会社株式の評価も必要な場合は上記と同じ報酬が子会社株式の数分加算されます。

お申込みフォーム

まずは以下のお申込フォームに気になる点などを記載の上送信ください。ご記入いただいた内容を基に本サービスでお力になれる内容か否かを含めて私の方からメールにて返信させていただきます。

※税理士紹介会社の方からの問合せは受け付けておりません。

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