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税務顧問契約の概要
基本的には1年間単位の契約を前提としております。
理由としては、決算申告時期（2~3ヶ月）のみのご契約では既に1年間の取引が完了してしまっており、何か税務リスクが発見されてもどうすることもできず、節税も決算時にできることは限られています。決算時のみ訪問して決算書を作成し、税務申告書を作るというのは単なる事後的事務作業であり、そこには何の付加価値もないと私は考えています。
1年間を通じて、顔を合わせて打ち合わせをしたり、メール等で税務相談を受けたり、帳簿書類をレビューすることで事前に税務リスクを軽減したり、節税を検討したりする過程にこそ付加価値があると考えています。
必ず所長である私が直接対応いたします。
いただいたご質問に対するレスポンススピードに自信があります。
会計ソフト等は現にお客様が使用されているソフトをそのままお使いいただいて結構です（特に助言を求められない限り私から特定の会計ソフト等を勧めることは致しません）
単なる事務処理屋ではない強い経理の育成を支援をいたします。
基本となる報酬体系
毎月1回ご訪問するオーソドックスな顧問契約の基本報酬体系は下表の通りになります。なお、別途交通旅費実費を加算させていただきます。下記報酬に加えて決算報酬として別途いただくことはありません。
| 売上高(直近3期平均) | 月額報酬(税込) | 年額報酬(税込) |
| 1億円以下 | 43,200円 | 518,400円 |
| 5億円以下 | 54,000円 | 648,000円 |
| 10億円以下 | 75,600円 | 907,200円 |
| 20億円以下 | 108,000円 | 1,296,000円 |
| 50億円以下 | 162,000円 | 1,944,000円 |
| 50億円超 | 個別お見積り | 個別お見積り |
基本報酬体系の対象業務
- 法人税、消費税、地方税（法人都道府県民税、法人市町村民税、法人事業税）の確定申告書の作成
- 決算書、個別注記表、勘定科目内訳書の作成
- 上記確定申告書の電子申告
- 毎月1回貴社にご訪問しての打ち合わせ、元帳・契約書・各種議事録・社内稟議書からの税務リスク抽出
- メール等による個別税務相談
- 決算対策事前ミーテイング
- 毎年の税制改正のうち貴社に影響する部分のレクチャー
- 経理部の強化育成支援
ディスカウント
以下のような場合には一定額をディスカウントいたします。
- 毎月1回訪問でなくてもよい（例えば3ヶ月に1回でいい）
- 法人税、消費税以外の決算整理仕訳は自社で作成できる
- 勘定科目内訳書は自社で作れる
- 法人税申告書まで自社で作れるからそのチェックをお願いしたい 等
基本報酬体系に含まれない業務
以下の業務は上記基本報酬体系には含まれておりませんので、ご依頼の場合は別途お見積りをさせていただきます。
- 税務調査対応及びそれに伴う修正申告書の作成
- 更正の請求書（税金の還付請求書）の作成
- お客様作成の年末調整結果・法定調書のチェック及び作成方法レクチャー
- お客様作成の償却資産税の申告書のチェック及び作成方法レクチャー
- お客様作成の事業所税の申告書のチェック及び作成方法レクチャー
当事務所ではお受けできない業務
- 架空経費の計上をはじめとする脱税行為
- 架空売上の計上をはじめとする粉飾決算
- 記帳代行（いわゆる税理士事務所に丸投げ）※
- 給与計算、年末調整、法定調書の作成代行
- 移転価格関連業務
※いわゆる税理士事務所に丸投げはお受けせず、基本的にはお客様の会社にて記帳方法のレクチャー、入力方法のレクチャーをさせていただく方針です。
対応可能エリア
埼玉県、東京都、群馬県、他関東一円
実家が群馬なので群馬からのご依頼も対応いたします。
お申込みフォーム
顧問契約に当たっては、必ず事前に面談させていただいております。
そこで、お客様のご要望、お悩み等をお伺いし、私の提供できるサービス内容をお伝えし、お互いに期待ギャップが生じない場合に初めて契約後に付加価値のあるサービスが提供できると考えているためです。
なお、初回面談は無料ですので、以下お申込みフォームからまずは面談をお申込みください。
※税理士紹介会社の方からの問合せは受け付けておりません。