カテゴリー: 相続税

本件は、原告（相続人）が、相続により取得した北海道内の山林について、遡及的時点修正率を用いた過去時点の鑑定評価額を主張し、その妥当性が争われた事例です（平成24年4月20日東京高裁TAINSコード：Z262-11933）（上告不受理・確定）。

本件は、原告（相続人）が、相続した不動産（貸家及びその敷地）の土地の評価にあたり、地下埋設物が存在するためその養生費用相当額を控除すべきと主張したが認められなかった裁判例です（平成15年2月26日東京地裁TAINSコード：Z253-9292）（一部取消し）（確定）。

本件は、請求人（相続人）が、相続した定期借地権の底地について、通達評価額によらず、鑑定評価額により相続税申告を行い、その是非が争われた裁決例です（平成28年12月5日非公開裁決　TAINSコード：F0-3-508）。

今回は、納税者が国税借地権割合40％の地域に存在する土地につき、借地権の取引慣行が無いため相続財産として借地権は評価不要と主張し、借地権の取引慣行の有無について争った非公開裁決（平成16年9月10日TAINSコード：Ｆ０－３－３０３）について、私見コメントも交えながらご紹介します。

今回は、借地権の存在と借地権価格の存在は別物であり分けて考える必要があるという点について、不動産鑑定評価基準と相続税の財産評価基本通達（＋相当の地代通達）を引用して少し書いてみようと思います。

今回は、借地権と底地の価格概念について、不動産鑑定士の常識である不動産鑑定評価基準の考え方と税理士の常識である財産評価基本通達の考え方の違いをご紹介します。