契約における重要な金融要素の会計・法人税・消費税/会計仕訳が面倒に

収益認識に関する会計基準の導入に伴い、平成30年度税制改正で基本線は会計基準による処理を法人税も受け入れるよう法令、通達が改正されています。

消費税の取扱いに注意

ただし、法人税は会計規準に足並みを揃えていますが、消費税の取扱いには注意が必要です。国税庁HPでも以下の通り注意喚起されています。

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今般の「収益認識に関する会計基準」の導入に伴い、法人税法等の改正が行われたところですが、取引の事例によっては、「収益認識に関する会計基準」に沿って会計処理を行った場合の収益の計上額、法人税における所得金額の計算上益金の額に算入する金額及び消費税における課税資産の譲渡等の対価の額がそれぞれ異なることがありますので注意が必要です。

出典:国税庁HP『「収益認識に関する会計基準」への対応について(平成30年5月)』2項

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契約における重要な金融要素が含まれる場合の会計仕訳

上記の国税庁HPリンク中にある設例資料の中で契約における重要な金融要素の設例ページが以下になります。

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出典:国税庁HP 「収益認識基準による場合の取扱いの例」2項

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上記設例では、法人税の取扱いが同左(会計と同じ)とされていますが、これは収益認識会計基準56項~58項にあわせて法人税法基本通達2-1-1の8が新設されたことによります。

契約に重要な金融要素が含まれている場合、商品引渡時に全額売上計上するのではなく、一定の割引率で割引計算して収益計上し、その後は金利部分を時の経過とともに認識していく流れですね。

ただし、実務で仕訳を切る際に注意してほしいのが消費税の取扱いです。上記設例の商品引渡時の売手の会計仕訳をそのまま会計ソフトに入れると会計ソフトの自動税抜機能が働き、仮受消費税は156(=2,117×8/108)と計算され、正しい仮受消費税160が計算されません。

つまり、現状の会計ソフトでは「売上」の勘定科目に課税売上コードが紐づいており、「売上」として入力した金額から自動税抜で仮受消費税が計上されるものが多いと思います。もちろん、その自動税抜機能を切って「売上1,957」「仮受消費税160」と強制入力してもいいのですが、自動税抜機能を切ると課税売上として会計ソフト側で拾ってくれないというデメリットがありますので、できれば自動税抜機能を活かしていきたいわけです。

自動税抜機能を活かして会計ソフトに入れるには以下のように少し工夫して仕訳する必要があると思われます(カッコ内は消費税コード)。

借方 金額 貸方 金額
売掛金 2,160 売上(課税売上) 2,000
仮受消費税 160
売上(対象外) 43 売掛金 43

はじめに、青字の仕訳を入れることで、いったん仮受消費税を自動税抜機能で課税売上と紐づけて計上します。次に、売上を消費税コード対象外で借方にもってきて売掛金と相殺します。

上記2つの仕訳(青字赤字)を加味すると、国税庁の設例の会計仕訳と同じになります。

ちなみに、1年後、2年後の会計仕訳で計上されている受取利息についてもそのまま会計ソフトに入れると非課税売上でカウントされてしまうと思います。多くの会計ソフトが受取利息の消費税コードは非課税売上で設定されているためです。ただし、設例の消費税の取扱いを見ていただくと1年後、2年後は処理なしとされています。すなわち、非課税売上を認識しないので、この仕訳は受取利息の消費税コードを対象外にする必要があります。

借方 金額 貸方 金額
売掛金 21 受取利息(対象外) 21

 

月次決算における法人税等の計上はどうする?

非上場の中小企業でも月次決算をしっかりやられている会社様も多いかと思いますが、月次決算で法人税等(法人税、地方法人税、住民税、事業税、地方法人特別税)の計上は行っていますでしょうか?

あくまでも私の感覚では、法人税等に関しては月次決算ではあえて計上していないという会社様が多いように思います。

月次決算で法人税等を計上しない理由

ではなぜ、月次決算で法人税等まで計上しないかといえば、それは以下のような理由からだと思います。

  • 法人株式等という勘定科目は、損益計算書の一番下の方(税引前当期純利益の下)に表示される科目であり、月次決算では営業利益、経常利益くらいまで把握できれば十分だから(重要性が小さいから)
  • 法人税等の金額は期末決算を待たなければ、正確に確定できないし、実際に計算するには申告書ベースで所得計算をしなければならず手間だから(月次決算のスピード重視)
  • 月次決算か否かに関わらず、法人税等を自社の経理では正確にに計算できない(経理レベルの問題)

上記のような理由に加え、非上場の中小企業(上場企業の連結子会社など除く)には上場企業が行わなければならない四半期決算がないので、自社外からの要請もないわけです。

月次決算で法人税等の計上は不要?

じゃあ、非上場の中小企業は月次決算で法人税等の計上は不要かといえばそれは少し言い過ぎかと思います。

例えば、期末に近づくにつれ、法人税等のキャッシュアウトが気になる経営者の方は少なからずおられるでしょうし、法人税等のキャッシュアウトを重要視している会社様であればその金額は月次でもある程度知りたいはずです。

月次決算での法人税等の計上はどうする?

では、非上場の中小企業の月次決算で法人税等の計上をどのようにするかですが、以下のような方法が考えられます。

  • 顧問税理士に協力いただいて、申告書ベースでしっかり計算してもらう(顧問税理士との契約上、月次で税金計算をしてもらえるかどうかという問題はありますが)
  • 自社の経理で簡便的に税引前当期純利益に実行税率を乗じて概算する
  • 自社の経理で申告書ベースで法人税等を概算する

実行税率を使う方法は、あくまでも簡便法なので、例えば自社の法人税別表4を見たときに加減算調整項目がたくさんあり、その調整額も大きな会社様の場合、実行税率により概算した法人税等の精度が低いものになってしまいます。

逆に、自社の法人税別表4を見たときに加減算調整項目がほとんどなく、その調整額も小さな会社様の場合、実行税率による方法でも概算レベルであれば問題ないかと思います。

個人的には、月次では実行税率による方法により、四半期や半期には申告書ベースで法人税等を概算する方法の組み合わせで十分かと思います。

ちなみに、自社で申告書ベースで法人税等を概算ってかなり難易度高くない?って思われる方も多いかと思いますが、決してそんなことはありません。私自身そういった自社での税金計算自計化支援をさせていただいておりますが、各会社様別に税金計算上重要性の高い別表にフォーカスして強弱をつければ自社で法人税等の概算も決して不可能ではありません。