平成30年12月10日付で、財産評価基本通達の一部改正により、「土砂災害特別警戒区域内にある宅地の評価(評基通20-6)」が新設されました。
もっと読む投稿者: mikiyasu-inoue
相殺による領収書の印紙税節税ポイント
例えば、自社の売掛金を現金回収した際に作成交付する領収書は、印紙税の第17号文書(金銭又は有価証券の受取書)に該当して、非課税文書に該当する場合を除き印紙を張る必要が出てきます。
もっと読む見積書でも印紙がいるの?
世間一般では、印紙を貼らないといけないのは契約書であり、見積書には印紙を貼る必要はないと思っている方も結構多いかと思います。
もっと読む株価評価におけるリース資産及びリース債務の財産評価
取引相場のない株式の財産評価における純資産価額の計算において、貸借対照表に計上されているリース資産及びリース債務をどうるすか?
もっと読む貸家・貸家建付地の財産評価における空室期間一か月基準
相続税の財産評価において、一棟貸しではなく各独立部分を賃貸する賃貸アパートや賃貸マンション等の評価では、タイトルにある「空室期間一か月基準」に留意する必要があります。
もっと読む土地リースの会計と法人税
土地リースの話をはじめるにあたり、まずは、会計上のファイナンス・リース取引の判定や所有権移転ファイナンスリースの判定の流れを見ていく必要があります。 ファイナンス・リース取引の判定(会計) リース取引のうち、①ノンキャン
もっと読む登記情報提供サービスで不動産登記情報収集
相続税・贈与税の財産評価実務で土地や建物の評価を行うには、まず初めに机上調査を行います。 机上調査とは 机上調査って何?って方もいるかと思いますので、簡単に説明を加えます。 机上調査とは、お客様から対象不動産に関して入手
もっと読む公益法人等又は協同組合等の貸倒引当金繰入額の割増特例廃止/平成31年度税制改正大綱
平成31年度税制改正大綱において、公益法人等又は協同組合等の貸倒引当金繰入限度額の割増特例の廃止が盛り込まれています。 そもそも割増特例とは 公益法人等や協同組合等の法人税の申告業務自体あまり経験されている方が多くないと
もっと読む配偶者居住権の財産評価/平成31年度税制改正大綱
はじめに 平成31年度税制改正大綱(https://www.jimin.jp/news/policy/138664.html)において、民法改正に伴い配偶者居住権の財産評価方法が盛り込まれています。 改正民法における配偶
もっと読む法人税における仮想通貨の取扱い/平成31年度税制改正大綱
平成31年度税制改正大綱が、2018年12月14日に公表されています(https://www.jimin.jp/news/policy/138664.html)。 毎度のごとく、文章でずらずらと書かれており、図がないので
もっと読む未分割の賃貸用不動産に係る賃貸収入
相続財産に賃貸用不動産がある場合は、相続税の申告以外にも留意が必要となります。 例えば、賃貸収入(不動産所得)に係る所得税の申告にも留意が必要となります。 国税庁タックスアンサー 国税庁の所得税タックスアンサー(No.1
もっと読む中小企業と会計方針
上場企業の経理部員の方であれば、会計方針と聞けば、有価証券報告書に記載しているあれねとピンとくると思いますが、非上場の中小企業だとあまりピンとくる方は多くないかと思います。 会計方針とは、財務諸表の作成にあたって採用した
もっと読むゴールをしっかり見据える
これまで、経理業務に関する記事を何本もアップしていますが、今回は経理業務の自計化について触れたいと思います。 経理業務の自計化とは 一言で経理業務の自計化といってもそのレベル(段階)はまちまちです。 例えば、税理士事務所
もっと読む匿名組合契約と保険契約
法人税の節税手法は数多ありますが、比較的金額規模が大きなもの、かつ、組織再編等の特殊な手法を使わないとなるとやはり上位に来るのが匿名組合契約と保険契約でしょう。 今回はこれら2つについて法人税と株価評価の視点で簡単に見て
もっと読む