中小企業グループの経理体制構築

中小企業に限りませんが、親会社と子会社といったように、複数の企業グループで経営・ビジネスを行っている企業はたくさんあります。

そんな企業グループにおける経理体制は大きく以下3パターンに分かれると思います。

パターン1 親会社が各子会社の経理業務を全て代行している
パターン2 各子会社にはそれぞれ経理部門があり、経理業務は子会社で完結できる
パターン3 親会社が各子会社の経理業務の一部を代行している

中小企業グループ経理体制構築の留意点

中小企業グループで上記パターン2の経理体制の場合は留意しないといけないことがあります。

中小企業の場合、なかなか経理の人材採用まで十分に行われていないケースが多く、各子会社で経理部門があるといっても経理担当者1名なんてことは普通にある状況でしょう。

各子会社に経理担当者1名といった場合、親会社主体で定期的に各子会社の経理担当者を集めて勉強会や会議を実施する等しないと、各子会社の会計方針がバラバラになる可能性が高いです。

各子会社の会計方針がバラバラだと、同業種の各子会社間であっても業績比較が十分に行えません。結果的にグループ経営が十分になされない可能性があります。

もちろん、各子会社もそれぞれ別会社なので、細部まで全部同じ会計方針である必要はありませんが、同業種の子会社なら大枠(個別注記表に記載の会計方針レベル)は揃え、使用する勘定科目などを統一しておいた方がよいでしょう。そのためにも、グループ全社の経理担当者が集まっての打ち合わせが必要になってきます。

おわりに

パターン2が問題あるならパターン1に変えればいいんじゃない?って思う方もいるかもしれませんが、親会社で子会社の経理業務まで全て行う体制を構築するには急にはできません。

親会社での経理担当者の人材確保、子会社の経理担当者の本社への転籍、システムの見直し、帳簿書類の移管等やらなければならないことがたくさんありますので、段階的に親会社へ経理業務を移管することになるでしょう。

また、パターン1とパターン2の折衷タイプとしてパターン3もあり得ますが、パターン3の場合はどこまで親会社が代行するのかしっかりと線引しておく必要があり、子会社も一部経理業務を行うことから親会社との連携が重要になってきます。

いずれにしても単なる事務処理屋としての経理ではなく、しっかりとグループ内でコミュニケーションをとっていかないと強い経理にはなりません。

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