収益認識に関する会計基準の導入に伴い、平成30年度税制改正で基本線は会計基準による処理を法人税も受け入れるよう法令、通達が改正されています。 消費税の取扱いに注意 ただし、法人税は会計規準に足並みを揃えていますが、消費税
もっと読む月: 2018年7月
消費税額のみの領収書の印紙税/消費増税に注意
領収書には通常、「本体代金」と「消費税額等」が一緒に記載されますよね。税込本体代金を記載する場合や別途消費税額等を分けて記載する場合など書き方は複数あり得ますが、「消費税額等」だけ記載する領収書っていうのはレアケースだと
もっと読む印紙税法上の契約書の範囲はかなり広い
印紙税の判断をするときに必ず使うのが、印紙税法別表第1課税物件表ですが、そこには物件名に「○○契約書」というものがたくさんあります。 ここで注意なのが、印紙税法上の契約書の範囲は世間一般に言われる契約書よりもかなり範囲が
もっと読む消費税の区分記載で印紙税節税
印紙税の実務に関わる方ならば知っている方も多いかと思いますが、契約書や領収書で消費税を区分記載すると印紙税の節税になると聞いたことがあるかもしれません。 根拠となる個別通達 根拠となる個別通達の抜粋は以下の通りです。 ー
もっと読む印紙税法の世界における交換契約書の記載金額
印紙税の第1号の1文書にある「不動産の譲渡に関する契約書」には、売買契約書のみならず、交換契約書も含まれる点は前に記事でも書いた通りです(印基通第13条)。 不動産の交換契約って不動産業界を除き、実務でもそんなに出くわす
もっと読む印紙の消印は印鑑でなければNG?
一般的によく知られていると思いますが、印紙税は、原則として、課税文書に印紙をはり付けて、消印することにより納付します。 根拠規定は、印紙税法8条です。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
もっと読む適格請求書発行事業者以外からの課税仕入れに係る経過措置
平成35年(2023年)10月1日から適格請求書発行事業者以外からの課税仕入れについて仕入税額控除が受けられなくなります。 これは、適格請求書保存方式の下では仕入税額控除の要件として、適格請求書発行事業者のみが発行できる
もっと読む印紙税/2号文書と7号文書の所属決定をコントロールする
請負の契約書でよく月額料金と契約期間を定めたものがあります。 例えば、ビルの清掃請負契約書で、以下のように月額料金と契約期間の条項がある場合、印紙税法上の記載金額はどうみるか(話の簡略化のため他の契約条項はここでは無視し
もっと読む適格請求書発行事業者の登録番号は法人と個人で違う
平成35年(2023年)10月1日より消費税に日本版インボイス制度が導入されるわけですが、まずはじめに事業者が行う必要があるのが適格請求書発行事業者の登録申請ですね(もちろん登録しないという選択もあり得ますが)。 申請書
もっと読む建物賃貸借契約書=不課税文書は少し危険
建物賃貸借契約書と聞いてすぐに印紙税はかからない、不課税文書と思い浮かべる方、結構いらっしゃるかと思います。 印紙税法の歴史を遡ると、平成元年4月改正時にそれまで課税物件表に記載されていた「賃貸借又は使用貸借に関する契約
もっと読む消費増税/経過措置8%と軽減税率8%の使い分け
現在の予定では、平成31年(2019年)10月1日から消費税が現行の8%から10%へ増税され、それと同時に軽減税率8%が導入されることになっています。 軽減税率8%が適用になるのは以下の2項目とされています。 ➀酒類及び
もっと読む印紙税課税物件表「〇〇〇の譲渡に関する契約書」
印紙税の課税物件表に「〇〇〇の譲渡に関する契約書」と記載されているものがあります。 例えば、第1号の1文書「不動産の譲渡に関する契約書」。 課税物件表をそのまま読めば、売買契約書のことをイメージすると思うのですが、実は売
もっと読む仮契約書も印紙税法の世界では契約書に
仮契約書自体、私自身これまであまり実務で見たことないですが、後日本契約を締結することにしている場合の仮契約書の事例が印紙税の事例集などでよく目にしますし、国税庁の質疑応答事例集にも載っています↓ 国税庁質疑応答事例集 仮
もっと読む経理マンの方、なんとなく領収書に印紙貼ってませんか?
例えば、事業会社の経理マンで、自社製品の売却代金の入金に対して発行する領収書を作成する業務(いわゆる領収書発行業務)を担当されている方は結構いらっしゃると思います(実際私も経理マン時代やっていました)。 ここで特に何も考
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